個人型401k(確定拠出年金)に申し込み。節税効果がスゴイ!

先日、個人型401k(確定拠出年金)の申し込みをSBI証券で行ないました。封筒を投函して1週間以上経過していますが、レスポンスがないので手続きが行なわれているのか謎です。ほんと、あらゆる金融機関において、手続きの遅さは謎です!

さてさて、確定拠出年金といえば、節税という大きなメリットがあります。具体的にどれくらいあるのでしょうか? SBI証券にシミュレーションツールが設置されていたので試算してみました。

条件を以下のように設定して計算してみました。

  • 現在の年齢:30歳(=積立期間が30年間)
  • 年間課税所得:280万円
  • 毎月の掛け金:10000円
  • 予想利回り2.5%
  • 保有または移換可能資産:0万円
  • 転職前の会社の勤続年数:0年

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節税メリット① 所得控除で減税

確定拠出年金では、毎月の掛け金が全額所得控除の対象となります。

  1. 掛け金の所得控除による毎年の節税額の累計は、72万円
  2. これを仮に同じ利回りで運用した場合、運用益は60歳の時点で27万9000円

*年間の課税所得に応じた所得税率と住民税率(10%)を合計した税率を元に計算。

確定申告や年末調整時の申告で、合計99万9千円の減税効果があります。

節税メリット② 運用益が非課税で再投資

株など投資すると、運用益にも20%課税されます。確定拠出年金では運用益が非課税のため、全額再投資されます。

  1. 確定拠出年金の60歳時点での資産額は526万8324円
  2. 一般の金融商品の場合の60歳時点の資産額は486万8170円

この運用益の差額40万154円が節税された部分です。運用益が非課税にされただけでこれだけの差が生まれるんですね。(*この差額には、年金資産を移換せず、一時金で受け取った場合の課税額の元本現象による影響も含まれます)。

複利効果を狙うなら重要です。

WerbeFabrik / Pixabay

節税メリット③ 受け取るときも控除される

60歳まで確定拠出年金への加入を継続した場合、年金資産は1500万円まで「退職所得控除」として課税対象から除外されます。この退職所得控除の超過金額の2分の1が実際の課税対象となりますが、退職後の所得事情により、一部に年金での分割受け取りを選択することによって「公的年金控除」の枠を利用することも可能です。

運用期間は延長可能

また、60歳で受け取らずに70歳まで運用を続けることで「節税メリット②」を引き続き生かすことができます。現状の年金支給が65歳からとか言っていますから、確定拠出年金は60歳でもらいたい気もしますが、そのときの経済状況しだいで、運用期間を延長してもよいでしょうね。

確定拠出年金の節税効果がスゴイ!

運用するときも非課税、もらうときも非課税。こんなに大きなメリットがあるなら、運用しない手はないですね。こんな確定拠出年金についてもっと知りたい方は書籍でさらに知識を深めてみてはいかがでしょうか

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